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節電でネオン照明を落としたJR有楽町駅付近

3月11日の東日本大地震に伴って発生した東京電力福島第一原発事故。避難地域の拡大、飲み水や食べ物への放射能汚染、電力不足による計画停電など、その影響は日本全体に広がっています。原子力とその安全、そして生活を支えるエネルギーはこれからどうなるのか。NPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長に聞きました。

日本だけでは解決不能?

――福島第一原発事故ですが、事故から半月たった今(注:3月25日取材)も事態打開の展望が見えません。

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【環境エネルギー政策研究所・飯田哲也代表略歴】
京都大学原子核工学専攻修了。企業や電力関連研究機関で原子力研究開発に従事後、現在は非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に大きな影響力を与える。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』(NHK出版)、『日本版グリーン革命で経済・雇用を立て直す』(洋泉社新書)、『自然エネルギー市場』(築地書館)など。

「どのような形でいつごろ終息するのか。もしかしたら1年後もホースで水をかけ続けているかも知れません。津波で冷却機能が失われてからの対応がすべて後手にまわり、まさに『泥棒が来てから縄をなう』状態です。

これはつまり、日本の技術力と人的資源では事態に対応できないということだと思いますが、その理由として首相官邸、原子力安全・保安院、東京電力のリーダーシップが混乱していることがあげられます。

現在、枝野官房長官など官邸がリードしてこの事故処理を仕切るのは無理でしょう。大本営参謀が最前線で戦闘しているようなものです。原子力安全・保安院に当事者能力はなく、東電も現地と本社との間で、組織の硬直による事態の認識をめぐるギャップがみられました。

私はこうした一連の事態を通じて、日本の原子力を担ってきた『原子力ムラ』の楽屋裏が表に出たと感じています。私は常々『原子力ムラ』は『東映太秦(うずまさ)映画村』と同じだと言っていますが、そのココロは『表向きはキレイだが裏に回ればベニヤ板』、すなわち安全・安心を謳いながらその実態はまるで杜撰だということです」

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コメント

  1. 自分の家に太陽光発電が無くても、風車が無くても、系統のどこかに自分の設備を持っていれば・・・。それは自分の分の電気を作った事になる。そんな思いから市民共同発電所は生まれました。ノートパソコンぐらいなら今は10万円程度出資しておけばその分の電力は作れます。

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