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国際青年環境NGOのA SEED JAPANは6月19日、国内電力会社の主要株主等に向けて、東京電力福島第一原発事故を踏まえた電力会社への投資方針の見直しなどに関する公開質問状を送りました。
東電原発事故では福島を中心に甚大な被害が拡がり、今なお事故の収拾の見通しが立っていません。そうした中、東京電力の株主総会では株主から「原子力発電からの撤退」が議案の1つとして提出されるなど、原発の継続そのものが問われている状況です。
今回、同NPOが主要株主らに送った質問は「原発事故を受けて、投資方針を見直すか」「原子力発電からの脱却を求める議案に対してどう議決権を行使するか」「原子力発電のリスクや自然エネルギーをどう評価するか」など4項目。株主は電力企業の経営に責任がありますが、例えば東京電力の主要株主の一つは東京都で、都がどのような投資方針を持ち、議決権を行使するのかは、都民にとっても他人事ではありません。
A SEED JAPANでは過去にも、国際条約で禁止されたクラスター爆弾の製造企業に対する投融資方針について国内メガバンク3行に質問状を送り、その回答を公開した実績があります。
【参考サイト】
電力会社の主要株主等に向けた公開質問状―A SEED JAPAN
第87回定期株主総会ご通知（PDF）―東京電力
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