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東京電力福島第一原発事故以降、日本のエネルギーのあり方の関心が高まる中、原発の存続を問う国民投票や、電力会社を発電部門と送電部門とに分ける「発送電分離」の実現を求める市民の呼びかけが始まりました。

「みんなで決めよう 『原発』国民投票」は、原子力発電の存続を問う国民投票の実現に向け、NPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也代表や俳優の山本太郎氏などが呼びかけている運動。日本の原子力政策は政治主導で行われ、国民の意見を反映していないという問題点が指摘される中、同運動では「原発」国民投票法の草案を作成。国会での可決と成立を目指しています。

「日本人の夢 送電線の国有化を願う1000万人署名」は、「てんつくマン」こと軌保博光氏らによる運動。日本では電力会社が発電部門と送電部門を独占し、自然エネルギーが普及する上での障壁となっていますが、送電線を国有化することで地域での自然エネルギー発電事業が容易となり、自然エネルギーの普及と地域活性化が進むと主張しています。

「1000万人署名」では送電線国有化を求める署名を7月4日まで受付。ネットからの署名も可能で、集まった署名は7日にも国会議員に手渡す予定です。

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