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原発事故の賠償金を電気料金に上乗せ? そうした内容の法令の改正案について、経済産業省資源エネルギー庁では9月22日(木)までパブリックコメント(意見募集)を行っています。

東京電力福島第一原発事故では甚大な被害が発生し、今も拡大していますが、事故で生じた損害賠償額は数兆円以上に上るとみられ、その支払いをどうするかが課題となっています。政府は8月に「原子力損害賠償支援機構法」を可決成立。これは東京電力の賠償負担の資金繰りを政府が支援するというもので、一部では「東電救済法」とも呼ばれています。

今回、経産省が作成した電気料金の算定に関する関係法令の改正案は、電力会社が負担する損害賠償額を電気料金の原価として認めることが主な骨子。このまま改正案が承認されれば、原発事故の賠償金が電気料金に上乗せされることになります。

ところが、本来賠償責任を負うべき東京電力は人件費削減などのリストラ策が不十分などとの批判が根強く、また同社の債権者である金融機関も債権放棄に抵抗しており、このままでは東京電力が企業責任を果たさないまま、賠償責任が一般市民に転嫁されるおそれがあります。

このため、NPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也代表はツイッターで改正案について「東電の損害賠償が電気料金に上乗せされ、同時に東電を潰せなくなる『東電のためのセーフティネット規則』。国会も政治主導もなく、官僚の判断で進む」と批判。自民党衆議院議員の河野太郎氏も、パブリックコメントに意見を送るよう、ブログで呼びかけています。

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