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※緑の党ウェブサイトから引用

7月の参院選で初めて国政選挙に臨む環境政党「緑の党」が集める「選挙カンパ(募金)」の総額が、このほど目標の1億円の半分となる5千万円を突破しました。国政選挙では候補者1人につき300~600万円にも及ぶ供託金を準備する必要があり、言わば「金持ちに有利」な仕組みとなっていることが問題視されています。

昨年7月に発足した緑の党は脱原発をはじめ、経済至上主義からの脱却や消費税増税の撤回などを掲げて参院選に臨む予定です。しかし、政党が出馬する際には10人以上の候補者を準備しなければならず、そのための供託金は最低でも選挙区と比例区を合わせて5~6千万円に上ります。

このため緑の党では、供託金に加え選挙費用などをまかなうことを目的に、党発足時から「世界一高い供託金に負けないぞ!1億円キャンペーン」を展開。カンパ総額は今年4月の時点で5100万円以上に達しましたが、参院選までに残りの半額を集める必要があり、現在も1口1千円からカンパを受け付けています。

ちなみに選挙での供託金はドイツやフランスなど欧米諸国ではゼロの一方、日本では特に国政選挙で突出して高く、市民が被選挙権(選挙に出る権利)を行使する際の足かせになっているとの指摘があります。

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